１人でもできる決算業務の実務ポイント　決算整理から申告書の作成・提出まで

出版社からのコメント

●企業の決算業務を行う場合、単に決算整理を行うだけで貸借対照表や損益計算書ができあがるわけではありません。決算整理後に消費税申告によって納付する税額を未払消費税等に計上したり、法人税申告によって納付する法人税等の額を未払法人税等に計上する必要がありますし、その後に税効果会計を適用する場合もあります。中小企業と大企業では、異なる会計処理を行うことが多いことも理解しておく必要があります。●本書は、決算整理から申告書の作成・提出までの一連の流れを理解し、決算業務を１人でも行うことができるようにするための実務書です。実務で利用しやすいように、抽象的な表現に留まらず、なるべく具体的にわかりやすく解説しています。また、中小企業と大企業の会計処理の使い分けについても記載しています。●第８　章では、一連の決算作業を具体的なケースを用い、申告書の記載例を示しながら確認しています。●税理士や公認会計士、企業の経理部の方におすすめの１冊です。